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TEL. 072-264-1888

〒592-0014 大阪府高石市綾園2丁目6−10



■新型コロナウイルス感染症に伴う各種支援のご案内
 
 内閣官房ホームぺージにて、新型コロナウイルス感染症に対する各種支援を一覧で確認できます。
 下記内容は、世帯や個人の皆様、中小・小規模事業者の皆様に向けて公開されている支援策です。(7/14時点)
 他にも、困りごとに基づいた支援策を探すことのできる「支援情報ナビ」についても内閣官房ホームページにて公開されておりますので、是非ご利用ください。

 内閣官房 新型コロナウイルス感染症対策各種支援情報 (https://corona.go.jp/action/
      支援情報ナビ               (https://corona.go.jp/info-navi/

 この他、内閣官房ホームページに新型コロナウイルス接触確認アプリ(COCOA)のご案内や、業種ごとの感染拡大予防ガイドライン一覧等が紹介されています。
 
 内閣官房 新型コロナウイルス感染症対策トップページ (https://corona.go.jp/

○世帯や個人の皆様
   対 象 支援策名 内容 問合せ









全国全ての人々に 特別定額給付金 一律1人当たり10万円
申請は郵送又はマイナポータルで
コールセンター 0120-260-020
(毎日9:00〜20:00) 
子育て世帯の方々に 子育て世帯への
臨時特別給付
児童手当受給世帯に対して
子ども1人当たり1万円
改めて申請不要
各市区町村の窓口まで
コールセンター 0120-271-381
(9:00〜18:30土、日、祝を除く) 
生活が苦しい
ひとり親世帯の方々に
ひとり親世帯への
臨時特別給付金
児童扶養手当受給世帯等に対して
5万円(第2子以降は+3万円)
さらに、収入減の場合+5万円
各市区町村の窓口まで
コールセンター 0120-400-903
(9:00〜18:00土、日、祝を除く)
休業期間中、
賃金が支払われない
新型コロナウイルス
感染症対応
休業支援金・給付金
中小企業で働く従業員に対して
月額最大33万円を支給
新型コロナウイルス感染症対応
休業支援金・給付金
コールセンター 0120-221-276
(平日8:30〜20:00、休日8:30〜17:15)
休業による収入減で
住居を失うおそれ
住居確保給付金 原則3か月、最長9か月
家賃相当額を支援
お住いの市区町村の自立相談支援機関まで
コールセンター 0120-23-5572
(毎日9:00〜21:00) 
アルバイト収入減で
学業継続が厳しい
学生支援緊急給付金 大学・短大・高専・専門学校生等
1人当たり20万円
(住民税非課税世帯)
10万円(上記以外)
各大学等の学生課等の窓口まで 

収入減で生活が苦しい 緊急小口資金
総合支援資金
最大80万円(二人以上世帯)
最大65万円(単身世帯)
市区町村の社会福祉協議会まで
コールセンター 0120-46-1999
(毎日9:00〜21:00)




収入減で
保険料が払えない
国民健康保険等の減免  国民健康保険料、介護保険料、
国民年金保険料等を減免
各市区町村の窓口まで 
生活が苦しくて
税、公共料金が払えない
納税猶予、
公共料金の支払猶予 
国税・地方税、
電気・ガス・電話料金、
NHK受信料等の
各種公共料金の支払を猶予
国税 → 国税局猶予相談センターまで
地方税 → 各地方団体の窓口まで
各種公共料金 → 各事業者まで 


○中小・小規模事業者のの皆様

   対 象 支援策名 内容 問合せ




付 
売上が半分以下※で
事後湯の継続が苦しい
※1〜12月のどの月でも
持続化給付金 中小法人等 最大200万円
フリーランス含む個人事業者
最大100万円

主たる収入を雑所得・給与所得で
確定申告した個人事業者、
2020年新規創業者向けの申請も開始
持続化給付金事業コールセンター 0120-115-570
(毎日8:30〜19:00)
申請サポート会場も開設中 
家賃の支払が苦しい 家賃支援給付金 一定の売上減少要件を満たす事業者に
中小企業等 最大600万円※1
個人事業者等 最大300万円※2

※1最大100万円/月
(給付率2/3,1/3)×6か月分
※2最大50万円/月
(給付率2/3,1/3)×6か月分
家賃支援給付金コールセンター
0120-653-930
(毎日8:30〜19:00)
申請サポート会場も順次開設予定



成 
雇用を維持できない 雇用調整助成金 雇用を維持する中小企業は
一律10割助成
日額上限15,000円
お近くの都道府県労働局
またはハローワークまで
コールセンター 0120-60-3999
(毎日9:00〜21:00)
事業再開に向けた
投資をしたい
小規模事業者
持続化補助金
小規模事業者に最大150万円を補助
(最大100万円までを最大3/4補助、最大50万円を定額補助)
ナイトクラブ、ライブハウス等は
最大200万円
お近くの商工会
または当所まで


売上減で
資金繰りが難しい
実質無利子・
無担保融資
3年間無利子、最長5年間元本据置
日本政策金融公庫等に加え、
地銀、信金、信組等でも利用可能に
日本公庫 0120-154-505(平日)
商工中金 0120-542-711(平日・休日)
民間金融 0570-783-183(平日・休日)





免 
売上減で
税、社会保険料が苦しい
国税、地方税、
社会保険料の
納付猶予
売上が一定程度減少の場合、
1年間、無担保かつ延滞税なしで猶予
国税 → 国税局猶予相談センターまで
地方税 → 各地方団体の窓口まで
社会保険料
 → 管轄の年金事務所、各都道府県労働局
売上減で固定資産税が
払えない
固定資産税・
都市計画税の減免
売上が一定程度減少の場合、
来年度は1/2またはゼロに減免
相談ダイヤル 0570-077-322
(平日9:30〜17:00)

★その他制度については、こちら